2019年5月25～28日にかけて、アメリカのドナルド・トランプ大統領が来日しました。
トランプ大統領と言えば、中国への関税引き上げが最近の話題です。
そんな関税引き上げリストの中に、なんとゲームの項目が追加されそうなのをご存知でしょうか？
そこで、これによるeスポーツや関連株価への影響について紹介したいと思います！
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中国へのアメリカによる関税引き上げリスト(リスト4)にゲームの項目が！？
引用：https://ustr.gov/sites/default/files/enforcement/301Investigations/84_FR_22564.pdf
2019年5月13日、アメリカは、中国へのさらなる関税引き上げ対象品目を発表しました。
このリストは、通称「リスト4」と呼ばれています。
これは、中国からアメリカに輸出される商品に対して、最大で25%の追加関税をかけるためのリストであり、中国にとっては大打撃となるもの。
私も、「中国大変だなー」くらいにしか思っていませんでしたが、リストを見てびっくり。
なんと、項目の中に「ゲーム」の文字があるではありませんか！
よくよく見てみると、ゲームに関する対象商品は次の通り。
・ゲームコンソール(いわゆる「ゲーム機」)
・ゲームのコントローラーやアクセサリー、パーツ類
・アーケードゲームやそれらのコイン(ゲーセンにあるコインゲーム等)
このリストは現在のところ「案」のため、実際に関税がかかるのかは、まだはっきりとしていません。
しかし、グイグイ進めるトランプ大統領のことですから、ほとんどが実現してしまうのではないでしょうか？
関税引き上げは日本企業にも影響アリ！？
引用：https://www.pakutaso.com/
とはいえ、関税の対象となるのは中国です。
このため、日本はとりあえず安心...と考えていいのでしょうか？
ところが、そうは行きません。
例えば、日本を代表するゲーム会社「任天堂」は、その最大主力商品である「ニンテンドースイッチ(Nintendo Switch)」の大部分を、中国で生産しています(米国輸出用)。
こうなると、アメリカは「スイッチ」を中国から輸入することになるので、リストが認可された場合は同じく関税が掛けられてしまう可能性があるのです。
これは、任天堂の利益が減ってしまうことに繋がります。
もちろん、「任天堂」だけではありません。
中国に工場を持つゲーム機メーカーや周辺機器メーカーが、そろってとばっちりを受けるわけですね。
...恐ろしい。
eスポーツや関連株価への影響は？
引用：https://www.bloomberg.co.jp/
では、eスポーツへの影響はどうなってしまうのでしょうか？
ただでさえ現在の中国では、政府による認可の低迷など、ゲーム業界が混乱状態にあります。
ここに関税も加わるとなると、世界全体でeスポーツへの影響が考えられるでしょう。
一般的に、ある商品に関税がかかると、その商品は値上げせざるを得ません。
売り手としては、一定の利益を確保しなければやっていけないので、当然ですよね。
そうすると、消費者(買い手)は、そちらよりも比較的安い国内の商品に流れてしまいます。
ゲームで具体的に例えるなら、次のような感じ。
アメリカ人「テレビゲームが欲しいけど、ニンテンドースイッチが関税のせいで高いから、アメリカが作るXboxを買おう」
...ゲームハードは、ファンにとって「戦争」になるほどこだわりの強いものなので、ここまで単純な話ではないでしょうが。
ただ、これに近いことが、アメリカ国内で起こるわけです。
すると、中国や、中国に生産を委託しているゲーム会社の商品は売れにくくなっていきます。
これは対象となった商品の人口減少を招き、結果的にeスポーツとしても盛り下がってしまう可能性が。
世界的にはそんなに多くない「プロスマブラ選手」が、もっと減ってしまうわけですね。
そもそも、アメリカで大会が行われなくなる、という可能性すらあります(極端かもしれませんが...)。
これは当然、各企業の株価にも影響が出るでしょう。
というか、すでに出ています。
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『フォートナイト』の親会社でもある世界最大手のゲーム会社「テンセント」は、このリストが発表されてからぐんぐん株価を落としています。
現在では、発表前に比べておよそ700円もの暴落状態。
なんだか、ちょっとかわいそうにすら思ってしまいます。
ちなみに、この件が現在のところ不安材料とみなされていないのか、「任天堂」の株価は順調に上昇中。
しかし、リストが正式に認可されたら、どうなるかわかりませんね。
また、VRなどの生産を中国に委託している企業は、同じく打撃を受ける可能性も考えられます。
VRは、eスポーツの次世代を担う産業であると考えられているため、この打撃はVRの発展に悪い影響を与えるかもしれません。
リスト4は、現在パブリックコメント(色々な人からの意見)を受けている状態です。
アメリカ国内にも、「ゲームへの関税は、アメリカの経済や消費者にとって悪影響」という意見を持つ団体がおり、そういったところが反対している模様。
実際にどうなるのかはまだわかりませんが、日本のゲーム業界やeスポーツそのものの発展が妨げられないか、慎重に見守る必要がありそうです。
